論文の残滓

特許実務に関するあれこれ。

2016-01-18から1日間の記事一覧

PPH制度@中国

中国において、ベンチャー系の出願の権利化を行う際に困るのは、まともに使用できる日本のような早期審査制度がないこと。 中国にも優先審査制度は存在しますが、対象がグリーン関連等かなり限定されているため、対象となる出願はかなり少ないのが現状です。…

特許審査基準(用途発明)の改訂@国内

日本では、食品用途は下記のように用途としては認められていません。 特許・実用新案審査基準より抜粋 第III部 第2章 第4節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い 3.1.2(2)請求項中に用途限定があるものの、請求項に係る発明が用途発明といえ…

拒絶理由通知時の応答期間の延長@国内

特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い、応答期間の延長制度の運用が変更され、便利になるようです。 www.jpo.go.jp 特許制度を例にあげると、現状は、在外者は期限延長請求書により最大3ヶ月延長できたのに対し、国…