論文の残滓

特許実務に関するあれこれ。何かあれば→ imperatorkm@じーめーる.com

国内手続

訂正時の発明のカテゴリー変更@国内審判

昨年の最高裁判決により、プロダクトバイプロセスクレーム(PBPクレーム)の明確性について、より厳格に判断するようになりました。 また、最高裁判決に基づけば、すでに成立している多数のPBPクレームを含む特許についても、潜在的に明確性の無効理由を有する…

拒絶理由通知時の応答期間の延長(その2)@国内

4月1日から出願手数料、審査請求料、特許料等の手数料が改定されます。 www.jpo.go.jp いずれも現在の手数料より若干お安くなりリーズナブル(?)になるようです。 大手企業にとっては、結構な額の手数料が浮くのではないでしょうか。 その分を使って、より…

特許審査基準(用途発明)の改訂(その2)@国内

先日、ブログで記載した食品用途発明の審査基準にする運用変更に関連し、 特許審査基準(用途発明)の改訂@国内 - 論文の残滓 食品用途を認める審査基準の運用を開始する旨の正式なアナウンスが特許庁からありました。 www.jpo.go.jp 新たな審査基準の運用…

拒絶理由通知時の応答期間の延長@国内

特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い、応答期間の延長制度の運用が変更され、便利になるようです。 www.jpo.go.jp 特許制度を例にあげると、現状は、在外者は期限延長請求書により最大3ヶ月延長できたのに対し、国…

基礎出願の新規性喪失の例外の証明書の援用@国内移行時

国内優先権主張出願においては、基礎出願時に提出した新規性喪失の例外証明書を援用することで提出書類を省略できる(特許法施行規則第十条)。 証明書自体は、国内処理基準時の属する日後30日以内に提出する新規性喪失の例外適用申請書において援用できる…