論文の残滓

特許実務に関するあれこれ。何かあれば→ imperatorkm@じーめーる.com

特許

無料のファイル記録の閲覧期間(特許・商標)

たまに忘れるので備忘録。 ファイル記録記録を閲覧しようとすると、通常は、特許庁の手数料が発生する(オンラインで600円)。 ただし、特許と商標との場合、以下の期間に限り、ファイル記録を無料で閲覧できる。 特許:特許公報の発行後1年間 商標:登録公報の…

CRISPR-Cas9特許の日米欧比較

日本でBroad研究所の特許が成立しそうなので、米欧でのファミリー特許と比較してみた。 各国の特許のメインクレームは末尾のとおり。 大きな違いは、日本国特許は、CRISPR-Casベクター系に関する発明であるのに対し、米国および欧州特許は、非天然または人工…

ゲノム編集特許、ついに日本でも成立(予定)

7月31日付でBroad研究所らのCRISPR-Cas9システムに関する特許出願(特願2016-025710)に対して、特許査定が送達された。 8月18日現在、設定登録料は納付されていないが、おそらく9月頃には特許権の設定登録が行われるであろう。 特許査定時(出願当初と同じ…

特許異議申立制度の簡易統計(その1)

多忙で放置していたら、あっという間に2ヶ月経過…。 特許業界的には、サントリーがアサヒビールに実質完全敗訴したり、Ariosaの上告申立が却下されて、アメリカのバイオ特許業界が不毛地帯になりそうならないけどなど、なかなかネタの多い二ヶ月でした。 本…

訂正時の発明のカテゴリー変更@国内審判

昨年の最高裁判決により、プロダクトバイプロセスクレーム(PBPクレーム)の明確性について、より厳格に判断するようになりました。 また、最高裁判決に基づけば、すでに成立している多数のPBPクレームを含む特許についても、潜在的に明確性の無効理由を有する…

韓国特許法改正(2016年2月)@備忘録

ありがたいことですが、年度末で忙殺。 To doリストを更新しないと大変なことになりそうな状況なので、とりあえず更新したところ、来週だけでも出願期限のものが結構あるようで…。 皆さん、ぎりぎりにならないと反応してくれないのでつらいものです。 さて、…

手続のオンライン化@PCT

PCT出願関連の手続で面倒なのは、出願手続はオンラインでできるのに、それ以降の手続の多くがオンライン不可なこと。 企業さんの出願の場合、予備審査請求をすることは基本的にありませんが、大学さんの場合、JSTの支援制度を利用することが多く、国際…

拒絶理由通知時の応答期間の延長(その2)@国内

4月1日から出願手数料、審査請求料、特許料等の手数料が改定されます。 www.jpo.go.jp いずれも現在の手数料より若干お安くなりリーズナブル(?)になるようです。 大手企業にとっては、結構な額の手数料が浮くのではないでしょうか。 その分を使って、より…

特許審査基準(用途発明)の改訂(その2)@国内

先日、ブログで記載した食品用途発明の審査基準にする運用変更に関連し、 特許審査基準(用途発明)の改訂@国内 - 論文の残滓 食品用途を認める審査基準の運用を開始する旨の正式なアナウンスが特許庁からありました。 www.jpo.go.jp 新たな審査基準の運用…

PPH制度@中国

中国において、ベンチャー系の出願の権利化を行う際に困るのは、まともに使用できる日本のような早期審査制度がないこと。 中国にも優先審査制度は存在しますが、対象がグリーン関連等かなり限定されているため、対象となる出願はかなり少ないのが現状です。…

特許審査基準(用途発明)の改訂@国内

日本では、食品用途は下記のように用途としては認められていません。 特許・実用新案審査基準より抜粋 第III部 第2章 第4節 特定の表現を有する請求項等についての取扱い 3.1.2(2)請求項中に用途限定があるものの、請求項に係る発明が用途発明といえ…

拒絶理由通知時の応答期間の延長@国内

特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入に伴い、応答期間の延長制度の運用が変更され、便利になるようです。 www.jpo.go.jp 特許制度を例にあげると、現状は、在外者は期限延長請求書により最大3ヶ月延長できたのに対し、国…

中国での分割出願の時期的要件

分割出願は、国によって可能な時期がばらばら。 散弾銃の弾のようにどんどこ分割していく出願を予定している場合、各国のプラクティスを事前に把握して、クライアントと分割の時期を調整しておく必要があるため、頭が痛い話である。 一番頭が痛いのは特許査…

基礎出願の新規性喪失の例外の証明書の援用@国内移行時

国内優先権主張出願においては、基礎出願時に提出した新規性喪失の例外証明書を援用することで提出書類を省略できる(特許法施行規則第十条)。 証明書自体は、国内処理基準時の属する日後30日以内に提出する新規性喪失の例外適用申請書において援用できる…