論文の残滓

特許実務に関するあれこれ。

手続のオンライン化@PCT

PCT出願関連の手続で面倒なのは、出願手続はオンラインでできるのに、それ以降の手続の多くがオンライン不可なこと。

 

企業さんの出願の場合、予備審査請求をすることは基本的にありませんが、大学さんの場合、JSTの支援制度を利用することが多く、国際段階で特許性有りの見解を得ておく必要があります。権利行使時を考えれば予備審査請求はしたくない…!

予備審査請求の書類は、書面を郵送、且つ手数料は特許印紙で納付(電子現金納付可)のため、予備審査請求のときだけ、中央郵便局に特許印紙を買いに走る必要が…。

 

そんな煩わしい作業も4月1日からはおさらばできるようです。

www.jpo.go.jp

 

4月1日から、現行は書面の郵送要、特許印紙等による納付要の手続の一部に関し、オンライン提出や予納からの引き落としが可能となります。

(ただし、英語の場合は、従前通り書面を郵送要)

 

オンライン手続および予納からの引き落としが可能となるのは以下の通り(特許庁HPから抜粋)。

  • 1) 書誌事項の変更手続
    氏名(名称)変更届
    あて名変更届
    国籍変更届
    住所変更届
    名義変更届(添付書類がある場合を除く。)
  • 2) 料金納付手続
    手数料納付書(国際出願に関する手数料の納付)
    手数料納付書(国際予備審査に関する手数料の納付)
    手数料補正書
    手続補正書(国際予備審査請求書に係る補正)
    手数料追加納付書(国際調査に係る追加納付)
    手数料追加納付書(国際予備審査に係る追加納付)
    請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書
  • 3) その他
    国際予備審査請求書
    答弁書
    陳述書
    請求の範囲の減縮書

 

上記一覧の内、手続補正書(国際予備審査請求に係る補正)は、3)その他に分類される気もしますが…。

手数料納付関係で、引き続き予納不可なものは、請求関係ぐらいになりそうです。

 

これらの書面の具体例は、3月上旬に公開されるようなので、今しばらく待つことになりそうです。

国内の手続と似たような様式となると楽ですが、おそらく違うんでしょう。